ZENKEIが共通基盤を開発
PEGSDL、DTVR、探索AI、接客AIなど、地域や会社を越えて利用できるDTFのコア技術を開発します。
※PEGSDLとは、物件情報を一般概要(Profile)、設備(Equipment)、立地(Geography)、体感(Sensation)、寸法(Dimension)、空間構成(Layout)の6軸で構造化するデータの呼び名です。
地域不動産 AIシフト共同事業構想
AI検索対応とは、
不動産業務の再設計である。
住まい探しの変化を起点に、
募集から維持管理までをAI前提でつくり直す。
ユーザーの住まい探しは、条件検索からAIとの対話へ移り始めています。この変化は集客だけでは終わりません。検索・対話・閲覧データを追客、クロージング、契約、維持管理へつなぐには、業務全体の再設計が必要です。
ZENKEIは、DTFを共通基盤に、AI検索対応を入口として、地域や会社ごとに異なる業務ワークフローを、現場を知る不動産事業者と共同で再設計・開発します。
Why Joint Development
不動産業務のAI化は、
製品導入だけでは完成しない。
例えば、当社のDTFを導入し、検索・追客だけをAI化しても、クロージングから先が分断されたままでは意味がありません。クロージングから維持管理をつなぐデジタル業務ワークフローは、地域の商慣習、会社の組織、物件在庫、顧客接点、既存システムの影響を受けます。現場を知る地域事業者とともに設計・実装して初めて、業務全体を一つのAI基盤としてつなげられます。
共同開発は選択肢ではなく、不動産業務をAI化するための実装条件です。
地域の現場と業務を実装
各地域・各社の実務知見を持ち寄り、既存のサービスやアプリを生かしながら、現場に合うデジタル業務ワークフローを共同開発します。
共同で生み出した価値を、共同で育て分かち合う
共同開発で生まれた知的財産、業務ノウハウ、標準化可能な機能は、各社の貢献、利用範囲、事業化における役割に応じて、権利の帰属と利用条件を定めます。そこから生まれる収益も、あらかじめ合意したルールに基づき、共同事業の参加者へ適正に分配します。
AI Shift Platform
DTFを共通基盤に、
AI検索対応から今すぐ始められます。
DTFは、PEGSDLによる物件情報構造化、AIが理解できる物件サイト、会話型の住まい探索、AIによる接客・問い合わせ獲得・追客支援までを、すでに実装できる共通基盤です。
AI検索対応を、共同再設計の入口に
現在は、募集にあたるAI検索対応から問い合わせ・追客までを実装できます。ここを共同再設計の出発点として、地域不動産会社や関連事業者の実務知見を組み込み、クロージング、契約、維持管理までを一つのAI業務ワークフローへ発展させます。
PEGSDL
物件情報を一般概要、設備、立地、体感、寸法、空間構成の6軸で構造化します。
DTVR
人の空間体験と、AIによる寸法・構造・位置関係の理解を同時に支えます。
AI Search Site
AIが理解し、利用者が会話しながら住まいを探索できる自社サイトを構築します。
Search & Guide AI
複雑な希望を理解して物件を比較・推薦し、物件固有の情報を対話で案内します。
Inquiry & Follow-up
検索・対話・閲覧データを、問い合わせ獲得と継続的な追客支援へつなげます。
API / MCP
物件管理、CRM、外部サービス、AIエージェントと接続して業務を連動させます。
AI Search Experience
PEGSDLで構成された物件サイトを、
探索AIと接客AIで体験できます。
AI検索対応とは、物件情報をAIが理解できるPEGSDLデータとして構造化し、ユーザーの希望や物件の特徴を文脈から探索できる状態にすることです。
検索やユーザーとのやり取りデータが、問い合わせから追客、クロージング、維持管理まで途切れずに引き継がれます。顧客対応のたびに情報が振り出しに戻ることがなくなります。
デモでは、探索AIによる物件の比較・推薦と、接客AIによる物件案内を実際に体験できます。
AI検索対応で蓄積される検索・対話・閲覧データが、問い合わせ、追客、クロージング、維持管理へと続くAI業務フローの起点になります。
AI-Enabled Workflow
不動産業務の各フェーズをAIが支え、
人は、顧客と価値をつくる仕事へ。
ポータル登録、問い合わせ対応、内見予約、現地案内、店頭での契約。不動産業務は、複数のサービスやアプリを人が使い分けながら進めています。そのため、転記、確認、連絡、引き継ぎに多くの時間が使われています。DTFは、それぞれの業務をAIで支援し、情報整理、顧客対応、判断補助、業務の引き継ぎを効率化します。人は単純な事務作業から解放され、顧客の期待を理解し、最適な提案を考え、成約後まで関係を育てる仕事へ集中できるようになります。
ポータル・自社サイト
問い合わせ・メール・LINE
CRM・追客SaaS
契約・管理システム
人が担ってきた
サービス間のつなぎ役転記・確認・判断・連絡
サービス間のつなぎ役転記・確認・判断・連絡
DTFが、各フェーズの業務をAIで支援する
サイト登録、問い合わせ対応、内見予約、現地案内、契約まで、それぞれの場面で必要な情報整理、顧客対応、判断、引き継ぎをAIが支援します。人はサービス間の転記や確認作業から解放され、顧客への提案、信頼関係の構築、地域や物件の魅力を伝える仕事に集中できます。
01 物件情報の自動構造化今ある物件写真や間取り図をそのまま使うだけで、AIが理解できる形にデータ化されます。新たな入力作業は発生しません。
02 探索・接客物件探索AIが、複雑な希望条件をPEGSDLの各軸への重み付けから理解し、物件を比較・推薦。案内AIが、室内や周辺の地理情報などをガイドします。
03 問い合わせ成約期待度を推測しながら、追客フローに応じて問い合わせ情報を速やかに処理します。
04 追客・契約探索時や案内時の会話内容と成約期待度データを引き継ぎ、追客フローとクロージングフローに合わせて継続的に対応します。
05 管理・再活用契約後の業務と蓄積されたデータを、管理業務の効率化や次の顧客・物件への価値創出に再活用します。
First Regional Implementation
最初の地域実装として進める、YACHIYOモデル。
地域で長く仲介・管理を担ってきた事業者と、ZENKEIが手を組んで、地域単位のAI業務基盤をつくる。それがYACHIYOモデルです。（現在進行中のため、事業者名はまだ紹介できませんが、近く公開予定です。）
地域不動産事業者
- 物件・地域・顧客との長年の接点
×
ZENKEI
- AIで探索・接客・データ分析を担う技術基盤
共同で構築するもの
ユーザーの物件探しから、問い合わせ獲得と追客、内見予約獲得からクロージングへとつなげ、現状調査と復帰工事までをAIでひとつながりにする基盤をつくります。
Business Economics
参加企業の投資対効果と、
共同運営事業の採算を分けて考えます。
共同事業では、参加企業が負担する費用と得られる効果、共同運営事業が負担する基盤コストと収益源を分け、地域規模、物件数、開発範囲、運営分担、収益分配を踏まえて事業条件を設計します。
1. 参加企業から見た負担と効果
地域不動産会社が共同基盤へ参加し、自社の集客・仲介・管理業務で活用する場合の投資対効果です。
PARTICIPATING COMPANY / COST
参加企業の主な負担
- 自社物件データの整備・PEGSDL生成
- 既存サイト・物件管理システムとの初期連携
- 社内の運用体制づくり・業務整理
- 月次の基盤利用料・運営参加費
PARTICIPATING COMPANY / RETURN
参加企業が得られる効果・収益
最大の効果業務全体を再設計し、AIシフト企業へ変わる。
個別業務の効率化にとどまらず、顧客接点から維持管理までをAI前提でつなぎ、継続的に業務とサービスを進化させられる企業体質へ転換します。
- 自社サイト経由の反響・内見・成約増
- ポータル依存費用の抑制
- 接客・追客業務の省力化
- 管理・リフォーム等の周辺収益
- 共同チャネル経由で生まれた仲介・管理・関連サービス収益の分配
2. 共同運営事業から見たコストと収益源
ZENKEIと地域共同運営パートナーが、地域基盤を構築・運営する事業全体の採算です。
JOINT OPERATION / COST
共同運営事業の主なコスト
- 地域事業モデル・業務フローの設計
- AIサイト・エージェント・共通基盤の開発
- 地域物件データベースの整備・品質維持
- インフラ・AI利用・保守・セキュリティ
- 参加企業の導入支援・運営・継続改善
JOINT OPERATION / REVENUE
共同運営事業の主な収益源
- 地域参加企業から受け取る基盤利用料・運営参加費
- 共同チャネル経由で発生する運営手数料
- 管理・リフォーム等の関連サービス連携収益
- 他地域への導入・運営支援による収益
現段階では一律料金を公開せず、対象地域と業務範囲を確認したうえで、参加企業側の初期負担・月次費用・期待効果と、共同運営事業側の開発運営コスト・収益源を分けたシミュレーションを個別に提示します。具体的な料金、手数料、収益分配は、役割分担と実証結果を踏まえて協議・設計します。
Partner Invitation
地域不動産AI業務基盤を、
ともにつくるパートナーを募集します。
地域で一定の物件在庫・顧客接点・仲介管理の実務基盤を持ち、AI時代に自社チャネルと地域事業を成長させたい企業を募集します。
地域共同運営パートナー
対象地域における事業のオーナーとして、収益構造から関わることができます。自社主導でエリア戦略を描きたい企業様向けです。
地域参加パートナー
大きな体制構築の負担を負わず、自社の物件・店舗をそのまま共同チャネルに乗せて集客効果を得られます。
技術連携パートナー
CRM、契約、管理、査定、リフォームなどのサービスを基盤へ接続します。
Powered by DTF
共同事業を支える中核技術を、
DTF単体でも導入できます。
共同事業には参加せず、自社サイトや自社業務に必要な機能だけを導入することも可能です。DTF単体導入ページでは導入方法と料金を、DTFテクノロジーページでは技術と機能の全体像を確認できます。
PEGSDL
物件を一般概要・設備・立地・体感・寸法・空間構成の6軸で構造化します。
DTVR
人が空間を体験し、AIが寸法・構造・動線を理解するデジタルツインVRです。
AI Agents
住まい探索、物件案内、問い合わせ獲得、追客を担うAIエージェント群です。
AI Search Site
AIが理解し、ユーザーが会話しながら探索できる自社サイトを構築します。
Analytics
閲覧、VR操作、会話を分析し、関心や契約期待度を営業へ引き継ぎます。
API / MCP
外部のSaaS、DB、AIエージェントと接続し、業務を横断して連動させます。
デジタル化・AI導入補助金の対象登録を申請中です
現在、支援事業者としてDTFの製品登録を申請しています。現時点では補助対象として正式決定していません。正式な登録決定後に、対象プラン、対象経費、申請条件などを公開します。
Joint Business FAQ
共同事業を検討する際の疑問に、
事前にお答えします。
参加条件、役割分担、費用・収益、データ管理、現在利用できる機能などを、共同事業専用のFAQにまとめました。
参加と役割
1社から開始できるか、複数社で参加できるか、ZENKEIとの役割分担を説明します。
費用と収益
参加企業と共同運営事業、それぞれの負担、効果、収益源の考え方を説明します。
データと実装範囲
データ管理、既存システムとの併用、現在から段階的に実現する機能を説明します。
地域の不動産業務基盤を、共同でつくりませんか。
地域共同事業への参加、またはDTF単体導入についてご相談ください。