1当社は，本契約の規定に従い，本サービスの非独占的かつ譲渡不可能な利用を利用者に対して許諾します。
2本契約に特に規定されていない権利は，すべて当社に留保されます。
本サービスに関する著作権，特許，商標権，ノウハウ及びその他のすべての知的財産権は，すべて当社に帰属します。
1本契約は，当社の発信した承諾の通知が利用者に到達したときに成立するものとします。
2前項の承諾の通知が利用者に到達しなかったとしても，当該不到達に起因して発生した損害については，当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は，前条において定めるところにより，本契約が成立したときから本サービスを利用することができます。
当社は，利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては，利用者の責任において，本サービスを利用するためのインターネット接続環境を用意する必要があります。
当社は，本契約を利用者に提供するために，当社が利用する電気通信事業者又はその他の事業者の設備の故障等により，利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても，これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
1当社が利用者に対して電子メール，郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には，その内容をよく読み，不明の点があるときは，当社に問い合わせてください。
2当社は，前項の連絡の内容を利用者が理解しているものとして，本サービスの提供及び本契約に関するその他の事務を行います。当社は，利用者が前項の連絡を確認しなかったことによって利用者に生じた損害について責任を負いません。
利用者は，本サービスに用いられるサーバ又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。
利用者は，本サービスを利用して，法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い，又は第三者にこれを行わせてはいけません。
1利用者は，本契約に基づく利用者の地位又は権利の全部又は一部について，これを第三者に譲渡し，転貸し，又は担保に供することができません。
2利用者は，本契約に基づいて当社が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
1利用者は，当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは，当社がこれを秘密として管理しているかどうかにかかわらず，その入手した情報（以下本条において「入手情報」という。）の存在若しくは内容を漏らし，又はこれを窃用してはいけません。
2前項の規定は，本契約の終了後も，これを適用するものとします。
3利用者は，本契約の終了時までに，その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
1利用者は，第三者の特許権，著作権，商標権等の知的財産権その他の財産的権利，又は，プライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為，若しくは侵害する目的で本サービスを利用しないものとします。
2本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損，プライバシーの侵害，ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について，利用者は，自身の責任で誠実にこれを解決し，当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。
1本契約の申込みの際にご連絡いただいた事項について変更があった場合には，当社所定の様式により速やかに当社に対して届け出てください。
2当社は，前項の届出が当社に到達し，かつ，当社が変更の事実を確認するまでは，いまだ変更がないものとして本サービスを提供いたします。当社は，このことによって利用者に生じた損害については責任を負いません。
3利用者である法人が合併した場合に，合併後存続する法人若しくは合併により新設された法人は，合併の日から１４日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
4当社は，利用者について次の事情が生じた場合は，利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り，第２項及び第３項を準用します。
①利用者である個人から法人への変更
②利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
③利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
④利用者である任意団体の代表者の変更
⑤その他前各号に類する変更
1利用者であった個人が死亡した場合，利用契約は終了するものとします。ただし， 相続の開始から１４日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合，当該相続人は，利用契約上の地位を承継できるものとします。
2相続人が複数いる場合には，遺産分割協議等により，利用契約上の地位を承継する者は１人に限るものとし，前項の申出も当該１人の相続人がなすものとします。
1当社は，利用者の営業秘密，又は利用者その他の者の個人情報（以下「利用者情報等」といいます。)を利用者本人から直接収集し，又は利用者以外の者から間接に知らされた場合には，本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2当社は，これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示，提供せず，本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3当社は，刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には，当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4当社は，警察官，検察官，検察事務官，国税職員，麻薬取締官，弁護士会，裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合，第２項にかかわらず，法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。
5当社は，利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は，個人情報等を消去するものとします。 ただし，利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても，法令の規定に基づき保存しなければならないときは，当該情報を消去しないことができるものとします。
1当社は，本サービスの機能が利用者の特定の目的に適合することを保証するものではなく，本サービスの利用又は利用不能に関連して発生し，契約違反・保証違反・過失などの不法行為，製造物責任又はその他のいかなる責任原理に基づく，間接的損害・特別損害・偶発的損害・懲罰的損害・補填損害若しくは派生的損害 (装置を使用又はデータにアクセスできないことによる損害・取引の逸失・逸失利益・事業の中断及びその他を含むが，これに限定されない) について，当社がそのような損害が生ずる可能性について報告を受けていた場合であっても，一切の責任を負いません。
2利用者が選択，導入，使用されるソフトウェア及び機器から生じる影響につきましては，利用者の責任とさせていただきます。
3当社は，利用者又は第三者に対して，当社が利用者に対して負う責任総額は，原因の如何を問わず現実に生じた損害に対して，利用者がサービス利用の対価として最長１年以内に当社へ支払った金額を限度とします。
4本サービスは，品質には最善を尽くしておりますが，動作上の欠陥やその他の不具合・問題点・間違いなどがないことを保証するものではありません。これらの動作上の欠陥などが発見された場合には，最善を尽くして対応いたしますが，確実に改善することを保証するものではありません。
当社は，利用者が次のいずれかに該当する場合は，本サービスの提供を停止することができます。
①料金等を支払うべき日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき
②利用者が本契約に定められる義務の一つにでも違反したとき
③違法に若しくは違法となるおそれのある態様，又は公序良俗に反する若しくは公序良俗に反するおそれのある態様で本サービスを利用したとき
④警察，裁判所その他の関係官公庁による正当な手続を経て本サービスの提供につき，停止命令が出されたとき
⑤前各号のほか，本契約の定めに反する行為であって，本サービスに関する当社又は当社の協定事業者の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし，又は及ぼすおそれがある行為をしたと当社が判断したとき
当社は，天災事変その他の非常事態が発生したとき，又は関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害及び当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには，利用者に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。
契約の自動更新契約終了の１か月前までに， 当事者のいずれかから解約の意思表示がなされるものとします。
1利用者は，将来に向かって本契約の解除を行うことができます。
2前項の解除権を行使する場合には，当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には，解除の効果は生じないものとします。
3利用者は，第１項の解除を行った場合であっても，既払いの料金等の返金を受けることができません。
当社は，次に掲げる事由に該当する場合には，利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約の解除を行うことができます。 この場合，利用者は，当然に期限の利益を失い，その時点で残存するすべての債務を直ちに当社に弁済するものとします。
①利用者が，本契約の定める義務に違背した場合
②利用者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形，小切手又はその他の有価証券が，不渡りとなった場合
③利用者について，差押，仮差押，仮処分，滞納処分，競売の申立て等を受け又は申立てをした場合，清算手続が開始された場合
④利用者が租税公課を滞納して，保全差押を受けた場合
⑤利用者が，当社に対して虚偽の事実を申告した場合
⑥利用者が，反社会的な団体である場合又は利用者が反社会的な団体の構成員である場合
本契約の準拠法は，日本法とします。
本契約及び本サービスに関する訴訟については，当社本店所在地（石川県金沢市）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
本契約について紛争，疑義，あるいは取り決められていない事項が発生した場合は，当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
当社は，予告の上本契約の内容を改定することがあります。その場合には，本契約の内容は，改定された本契約の内容に従って変更されるものとします。